下諏訪町議会 2022-09-21 令和 ４年 ９月定例会−09月21日-05号
陳情第１３号 食肉処理施設の整備に関する陳情。説明では、平成１０年までは県内に食肉処理施設が松本、長野、飯田、佐久にあった。現在は松本と長野に集約されている。現在、食肉処理施設は松本市より土地を無償提供いただいているが、松本市では、ごみ処理施設の建設計画がある中で、移転を要請されている。
陳情第１３号 食肉処理施設の整備に関する陳情。説明では、平成１０年までは県内に食肉処理施設が松本、長野、飯田、佐久にあった。現在は松本と長野に集約されている。現在、食肉処理施設は松本市より土地を無償提供いただいているが、松本市では、ごみ処理施設の建設計画がある中で、移転を要請されている。
◎議会事務局長（田中） 陳情第１２号 燃油・肥料・飼料高騰対策の支援策実現に関する陳情 陳情第１３号 食肉処理施設の整備に関する陳情 陳情第１４号 水田活用の直接支払い交付金見直しに関する陳情 以上でございます。 ○議長 ただいま事務局長が朗読いたしました陳情第１２号、陳情第１３号及び陳情第１４号は、総務経済常任委員会に付託いたします。
めることについて 日程第１２ 議案第６３号 令和３年度下諏訪町東山田財産区会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第１３ 議案第６４号 令和３年度下諏訪町水道事業会計決算の認定を求めることについて 日程第１４ 議案第６５号 令和３年度下諏訪町下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について 日程第１５ 陳情第１２号 燃油・肥料・飼料高騰対策の支援策実現に関する陳情 陳情第１３号 食肉処理施設
審査の中では、反対意見として、中核市移行の必要性についてや市民合意が図られていないこと、移譲される事務に対する財政面での影響や体制整備が十分なのか懸念があることから、賛成できない旨の意見のほか、食肉衛生検査所に関連し、県内食肉処理施設の将来展望等について検討している県の食肉流通合理化計画の策定を待って判断したいため、反対したい旨の意見、一方で、賛成意見としては、中核市移行はより身近な基礎自治体として
次に、平成30年５月18日開催の議員協議会にて、株式会社長野県食肉公社、食肉処理施設について、坪田副市長から、いつ移転するかということについてはなかなかはっきりしませんが、早期５年以内には移転したいという内々のポイントという発言がございました。
食肉処理施設は２００５年の５施設だったものが、１２年たった２０１７年度には３３施設と一挙に６倍にふえてます。このような経年の動きに対して、有害鳥獣対策の一環として民間の協力を得て、市はどのような方向を考えていらっしゃるのか、わかる範囲で結構でございますが、キャリア教育の一環として見学・体験できるような施設になればいいなという気持ちも込めまして質問いたしますが、どんなお考えかお聞かせてください。
それでは、次に、５月18日の議員協議会で、副市長から今後の株式会社長野県食肉公社、食肉処理施設の移転改築の見通しについての発言がありました。もう一度、この議場で株式会社長野県食肉公社、食肉処理施設の移転改築の今後の見通しを副市長にお聞きします。 ○議長（上條俊道） 林農林部長。 ◎農林部長（林浩史） お答えします。
ジビエは各食肉処理施設が加工や販売を行うため、全国的な取りまとめができていない。同省は集計ができれば、需要量とのギャップを確認し、需要の掘り起こしなどを通じ、将来的に生産量をふやしていく考えであります。 また、今後10年間で、イノシシ、鹿の生数を半減させる目標を掲げています。このため、ジビエの推進を通じ、農村の所得をふやし、狩猟者意欲の向上を後押しすると報じられています。
県内にある野生鳥獣の食肉処理施設26施設のうち、南信地方に20の施設が集中しておりますことがこれを物語っております。なお、残りの６施設の内訳は、北信が３、中信が３で、東信地区にはございません。
ジビエの需要拡大に向け、規格を統一し、安全で良質なジビエの安定供給と利用拡大を目的として、先ごろジビエの処理や流通、加工、小売にかかわる国内の業者により国産ジビエ流通規格検討協議会が設立され、今後食肉処理施設の衛生管理に取り組み、ジビエの品質向上に努めるほか、施設と加工、流通業者とのマッチングを図り、ジビエが無駄なく流通する仕組みを構築していきたいとの報道もございました。
野生鳥獣の肉の利用につきましては、地域資源としての価値を生み出し、有効活用することにより、人と野生鳥獣との共存共栄を目指す観点から、重要ではございますけれども、安定した数の供給や需要があるか、あるいは食肉処理施設の整備が必要であるなど多くの課題があるのが現状でございます。 私からは以上でございます。
また、捕獲駆除いただいている佐久市猟友会の皆様からも、捕獲駆除獣の処理施設や有効活用を図る食肉処理施設に対する要望も出されており、このような状況の中で、佐久市では本年度より駆除従事者の方の負担軽減のため、有害鳥獣駆除期間中において自家処理できなかった捕獲駆除獣及び残渣の処分について、市と民間処理業者におきまして処理委託を行ったところでございます。
また、食肉処理施設設置についてですね、少し動きがあって、市長のほうとしても働きかけをしていただいたようですけれども、その辺につきましてですが、南信地方にはあって、そういったことができて、中信地区にはない理由、要因は一体何なのかということを、答弁を聞いて思うわけなんですが、その辺について１点お願いをしたいと思います。
私は、ここで１点だけ私の今思っている思いを述べ、できればその政策についての市長のご見解もお聞きできればと思いますが、それは県議懇の中にも要望として挙げられておりますが、島内地区にある食肉公社経営の食肉処理施設の全面改築への県補助の実現であります。
通関に際しては、抜き取り検査の回数をふやし、危険部位が混入した牛肉の流通を防ぐとされており、政府は、５月に都内で開いた日米専門家会合でアメリカによる牛肉食肉処理施設の再点検結果などについて、大きな不備はなかったとして了承。今月中旬には、意見交換会を通じ、消費者や業者らへの説明を終えたようであります。
米国産牛肉の輸入再開に関する意見書（案） 日米両政府は、去る六月二十一日、米国産牛肉の輸入問題について、日本政府が米国の食肉処理施設を事前審査して、ＢＳＥ特定危険部位の除去等の対日輸出ルールを守る再発防止策を検証すること、また輸入再開後も米国政府の抜き打ち査察に日本の担当者が同行して検査を強化すること、さらに米国農務省の食品安全検査官に対する試験の実施等を条件に輸入再開に合意しました。
そんな中、松本の畜産農家に対する指導や支援は、また県議懇の重要課題科目にも上がっております食肉処理施設の整備と経営改善対策の充実及びＢＳＥ対策の充実についての食肉処理施設は一体どうなったのか、どうして進展しているのか、わかったらお聞かせいただきたい、このように思います。 政府は12月12日、アメリカ、カナダを初めとする輸出国の圧力に屈しまして、20カ月未満の牛肉を解禁いたしました。
また、処理業者につきましては、関東地区13カ所の食肉処理施設により受託しており、また松本家畜保健衛生所でも同社へ死亡牛の処理を委託しておりますので、処理業者としての信頼性は高いと判断をしております。
同時に、食肉処理施設に対する認識、これが大変甘い。かつて、食肉処理施設は県下一とこにまとめる、こういうことがございまして、これは平成11年５月、長野県食肉処理推進委員会の設置は、県おおむね中心部で１カ所に集約ということで合意いたしまして、この委員会には、県初め行政、ＪＡ、流通関係等で構成しているところでございます。
次に、食肉センターにつきましては、昨日も申し上げたわけでございますが、食肉処理施設は生産者及び消費者に極めて重要な公益性の高い施設である、このようにいつも申し上げておるわけでございまして、本来畜産の振興につきましては、安心であり、安全であり、そして新鮮である、この三つがキーワードでございます。